金融危機を乗り切る！経済ニュース分析

4月の最終週についに、クライスラーの破産が現実化する模様です。
アメリカ政府からの公的支援を受けるために、クライスラーは、
フィアットとの提携、債権の削減、人件費削減が急務でしたが、
どうやら折り合いがつかないようです。

労働組合の力が強く、退職者の年金や医療にも多大な負担が
のしかかるアメリカ自動車業界にあっては、いくら事業が窮地に
立たされていても、既得権益を手放す、と言う決断は
できないようですね。

過去のしがらみが肥大化した組織体を蘇生するには、
自力では無理で、倒れてからの緊急手術しか方法がないようです。

当初から破綻は視野に入っていたもので、今回の破産第一号が
実現しつつある現状は予想できたものの、実際に起きた場合の
波及効果たるや、未知数ですので、これからが金融危機の
第2幕が開始なのか、と考えられます。

組織として過去のしがらみが断てない状況はＧＭも全く同様で、
歴史的は惨劇の第2段はそう遠からぬ将来に訪れることも
想定されます。

金融危機は、まだ終わっていない・・・。


クライスラー、暗い再建前途　「週明けにも破産」報道
4月25日7時56分配信 産経新聞

　■フィアット・銀行・労組、利害対立

　【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機で米政府から３０日までに抜本再建策の合意を求められている米自動車大手のクライスラーが、破産処理に追い込まれる可能性が強まってきた。２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズの電子版は、同社と財務省が、週明けにも連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方向で準備していると報じた。

　≪事前調整型で≫

　米政府は、公的支援の条件として、（１）伊フィアットとの資本・業務提携合意（２）債権の大幅カット（３）人件費の大幅削減−の３つを要求。しかし、フィアットと銀行などの債権者、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）がそれぞれ譲らず、“三すくみ状態”となり、再建策合意が極めて困難になっている。このため、再建の枠組みを整えた上で破産法を申請する事前調整型の処理を探っているもようだ。

　クライスラーは報道に対して「支援を受ける努力を月末まで続ける」とのコメントを発表。政府当局者は米メディアに「成立するまではあらゆることが憶測にすぎない」と述べた。

　≪状況は厳しく≫

　関係者は、カウントダウンに入った期限までギリギリの交渉を続ける構えだが、状況は厳しい。

　ニューヨーク・タイムズなどによると、財務省はＵＡＷとの間で、破産法の適用申請をした場合でも、組合員の年金と退職者向け医療保険が保護されることで原則合意。フィアットも、クライスラーが破産法の保護下に入ったと同時に出資を行うとしており、破産処理へと事態は動いている。

　再建策の合意が困難になっているのは、“三者三様”の思惑が複雑にからんでいるためだ。

　フィアットのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＵＡＷが譲歩しなければ交渉から手を引く」などとし、提携には労組と債権者の譲歩が不可欠と牽制（けんせい）を続けてきた。

　これに対し、最も強硬なのが、銀行など債権者グループだ。８５％の債権カットを求める政府案を拒否。カット率を３５％に引き下げたうえでクライスラー株４０％の譲渡を要求。政府は２２日にカット率を７８％にする妥協案を示したが、合意には至っていないもようだ。

　「一定の担保を確保しており、大幅な債権カットよりも破産処理の方が、損失は少ない」（市場関係者）ことが、債権者の強気の理由とされる。

　一方、労組側は、経営側に対して歩み寄りの姿勢を見せているものの、債権者の負担が小さいことに強く反発したままだ。

　≪チキンレース≫

　交渉は、３者が意地を張り合い、がけに向かって突っ込む、“チキンレース”の様相を呈している。

　フィアットはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルを買収する交渉にも着手。クライスラーからの“乗り換え”とも受け取れる動きもみせている。最も強硬な債権者の合意を得られないと、事前調整型の破産処理どころか、会社清算という最悪のシナリオの可能性も否定できない。

いよいよ秒読みに入ってきた感があります。
アメリカにおけるビッグ３のＧＭ、クライスラーに対して、
米国政府が破綻を視野に入れた検討をしているようです。

再建案を提出して政府融資を得よう、と考えていた昨年末から
自動車販売状況はさらに悪化の一途。

巨額の負債と赤字でどうしようもなくなっている最中、
本業で稼ぎだせない事業には、もはや存続の可能性は残されて
いないのは必然です。

オバマ大統領はこの世紀の破たん劇には消極的とはいえ、
自然の流れにあらがうことは非常に難しいと思われます。

一時代を築き上げた産業とはいえ、栄枯衰勢をたどるのは
自然の定めのような気がします。

一つの劇場が終幕し、また新たな時代が構築される。
そんな予感がしています。


＜米政府＞ＧＭとクライスラー再建　破綻スキーム検討
2月23日23時24分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建について、米政府が破綻（はたん）処理を視野に入れ金融機関などと具体策の検討に入った、と報じた。日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条に基づく破産手続きを進めることを想定、最低４００億ドル（約３兆７０００億円）の過去最大規模の破綻処理費用を見込んでいる。

　報道によると、政府関係者は「すべての選択肢を検討している」と破綻処理の可能性を認めた。ＧＭ、クライスラーの主要取引銀行のシティグループやＪＰモルガン・チェースと破綻処理に必要な費用について協議を始めており、銀行融資に政府保証をつける方向で交渉している。ただ、金融機関側は新たな融資に慎重な姿勢を崩していないという。

　オバマ米大統領は「自動車業界で今以上の大量失業を発生させることは望ましくない」と語るなど破綻処理に消極的だが、ガイトナー米財務長官らを中心とした特別作業部会は破綻処理を真剣に検討しているという。

　ＧＭとクライスラーは米政府に１７日提出した再建計画で、計５万人の人員削減など大規模なリストラ策を表明するとともに、米政府に対し計２１６億ドルの追加支援を要請していた。

政府紙幣、無利子国債についての議論が始まるようです。
日本銀行券とは別のお金が増刷される政府紙幣、相続税を免税する
かわりに無利子とする無利子国債。
この金融危機は、実に様々な現象が起きるものです。

まず政府紙幣の増刷について、これは言うまでもなく、
インフレを誘発するものです。

今1000円の日本銀行券を持っている人に1000円の政府紙幣を
与えました。
政府銀行券の増刷により、即座にこの人は2000円の購買力を
得ました。

この人は1000円しかもっていなかったときには変えなかった
2000円のＣＤを、政府紙幣の増刷の恩恵を受けて買うことが
できました。

2000円のＣＤを売った、ＣＤ販売店は、1000円の現金と
1000円の政府紙幣を受け取りました。
現金はそのまま収入になりますが、受け取った政府紙幣は
政府に申請し、現金化しなくてはいけません。

実は日本政府、政府紙幣を増刷したものの、増刷しただけの
お金がありません。
今、ＣＤ販売店が1000円の政府紙幣を政府に持ってきても、
1000円の日本銀行券を渡すことができないのです。

困った政府は、伝家の宝刀、国債を発行することにより
日本銀行券を国民や諸外国から集めることを考えます。
このときに、お金を出し渋る国民からなんとかお金を
吸い上げるための方法として、「無利子国債」というものを
考えました。

この「無利子国債」。お金持ちの高齢者で、自分の死後、
莫大な相続税がかかる層には大変好評のようです。
それもそのはず、このような案が出てくるまでは、
こっそり国外にお金を移転し、相続税を支払わなくても
済むように工作しようとしている人もいたくらいです。

ということで、「政府紙幣」増刷により、「無利子国債」を
活用して「日本銀行券」を集めることに成功する、
というシナリオかな、と考えています。

ただし、このシナリオが実行されるにしても、実際に
「政府紙幣」と「無利子国債」が、バランスしないと思われます。
その場合、一時的に1000円の政府紙幣を政府にもって行っても
すぐに交換ができない、などの現象が起き、政府紙幣を使う場合は
通常1000円のＣＤが1500円になる、などの、現象がおきるかも
しれません。
これが政府紙幣によるインフレです。

また、「無利子国債」による資金調達で賄いきれない分、
さらに「国債」を発行し、資金を調達しようと考えます。
莫大な財政赤字をさらに赤字にもっていくような「借金」を
抱えることになれば、諸外国からの信用が低下します。

ここにおいて、円の価値が下がってしまえば、輸入に頼りきりの
食糧や原油などのコモディティ価格が上昇し、国民の
購買力低下が懸念されます。

このような流れで行くと、政府紙幣は、蓄積された国民の
貯蓄や資産を、インフレによって食いつぶしていくための
一つの方法のように思えるのですがいかがでしょうか？

私自身、不勉強なところもあるので、断言はできませんが、
非常に怪しい陰謀めいたものを感じることは間違いありません。



「政府紙幣」「無利子国債」案　急浮上なぜ　議論盛り上げ政権浮揚？
2月7日8時5分配信 産経新聞

　追加経済対策の原資として、政府紙幣や相続税減免付き無利子国債の発行を求める声が自民党内で強まっている。政府は慎重姿勢を崩さないが、麻生太郎首相の盟友である安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長が後押しし始めただけに、議論はますますヒートアップする公算が大きい。２つの政策にはどのような長所短所があるのか。そして推進派議員の思惑は−。（石橋文登）

　「１００年に１度の危機には１００年に１度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」

　６日午後、党本部で開かれた「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の設立準備会合で、菅氏はこう語気を強めた。反麻生色の強い「若手改革派」だけでなく、首相の腹心である菅氏が動き出したことに大きな意味がある。１０日に正式発足させ、週１回の勉強会を続け、３月末までに提言をまとめる方針だ。

　≪実現性薄く≫

　この２つの政策は、元財務官僚で竹中平蔵元総務相のブレーンである元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱した。政府紙幣は、現行の日本銀行券とは別に政府が発行する紙幣で、財政赤字を出さずにデフレ防止・インフレ誘導でき、経済活性化に効果があるといわれる。相続税減免国債は高齢富裕層の「眠っている資産」を市中に引き出す効果が期待されている。

　だが、政府紙幣は、市中の混乱を招きかねない上、日銀が引き受ければ、無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることと同じ意味となることもあり、自民党でも評判は悪い。

　伊吹文明元幹事長は「政府紙幣はマリフアナと同じだ」、津島雄二党税調会長は、「（詐欺事件となった）『円天』みたいなものだ」と酷評した。

　６日の衆院予算委員会でも議題となったが、与謝野馨経済財政担当相は「取るに足らない話だ」、中川昭一財務相も「私の頭にそういう考えはない」と一蹴（いっしゅう）した。首相も「（明治政府の）太政官札か？　そういう話は昔からある」（２日）と冷淡に語っており、実現の可能性は薄い。

　≪日銀に圧力≫

　だが、菅氏には、論議を盛り上げることにより、世間を驚かせるような政策を導き出し、政権の求心力を高めたいとの思いがある。同時に、「いつも対応が後手に回る」との批判が強い日本銀行を揺さぶり、紙幣増刷などを促す狙いもあるようだ。

　一方、相続税減免国債については政府側も「かなり金融や財政に詳しい方もそういうことを言われているので、ちょっと勉強しようと思う」（与謝野氏）、「世界の国々がどういう景気対策をとっているか。勉強の中でいろんなアイデアが出てくるのは結構なことだ」（河村建夫官房長官）と含みを残す。

　ただ、相続税減免国債はニーズがどれほどあるか不透明な上、野党から「金持ち優遇政策」と批判が起きる可能性もあり、公平性をどう担保するかが大きな課題となる。

　とはいえ、今後の経済対策に原資は不可欠だ。政府・与党で今後も議論が盛り上がれば、新たなプレミアム付きの国債や記念通貨や記念紙幣などが浮上する可能性もある。